名古屋市議会 2021-03-08 03月08日－05号
また、配偶者暴力相談支援センター及び社会福祉事務所での女性福祉相談に寄せられているDVに関する相談件数は1.1倍と伺っております。 次に、今後の対策についてでございます。
また、配偶者暴力相談支援センター及び社会福祉事務所での女性福祉相談に寄せられているDVに関する相談件数は1.1倍と伺っております。 次に、今後の対策についてでございます。
その有機的な連携をさらに進めることが重要と思っていますが，アとして，児童相談所は警察，新潟県女性福祉相談所，民間団体との有機的な連携をどのようにとっていくのかお聞かせください。 ○議長（永井武弘） 山口こども未来部長。
エ 虐待対応件数におけるＤＶ虐待の件数と通告経路について オ 虐待する父，ＤＶ夫への支援について カ 虐待をとめられない母，ＤＶ被害妻への支援と配偶者暴力相談支援センター等への引き 継ぎについて (4) 有機的な連携について ア 警察，新潟県女性福祉相談所，民間団体との連携について（こども未来部長） イ 要保護児童対策地域協議会と配偶者暴力相談支援
平成25年度の本市の女性福祉相談実績によりますと、DVに係る相談延べ件数は9,447件で、前年度より2,781件、42％も増加しております。 内閣府の調査では、女性の3人に1人が配偶者からDVの被害の経験があり、20人に1人が命の危険を感じるほどの被害を経験しております。
次に、DV被害者のことで少し考えたいと思うんですけれども、ここ数年、名古屋市の施策は進んでいるわけですが、例えば女性福祉相談員を各区に配置したと、これはすごく大きなことですよね。しかし一方、民間団体が例えばシェルターを運営しているところに補助を出していますけども、わずか100万円と。
しかし、昨年、DV被害者を初めとした女性の福祉的支援を市の業務とする女性福祉相談員を各区役所に配置しました。これにより、総務局中心で進められてきた対策が子ども青少年局所管になり、福祉施策として進められるようになりました。さらに、配偶者暴力相談支援センターがことし7月に開設され、体制が強化されました。しかし、名古屋市の施策としてのDV対策はまだ緒についたばかりです。
委員からは、18年６月に女性福祉相談員が各区役所に配置され、区におけるDV被害者への支援体制が充実する中で、男女平等参画推進センターがDV被害者に対して重きを置いて取り組んだ支援の内容がただされ、当局からは、女性福祉相談員が配置された18年度においても、当センターへのDV被害に関する相談件数は年間800件以上を数えており、DV被害者が自立した生活を取り戻すためには、福祉的な支援の必要性はもとより、それだけでは
名古屋市においては、ことしから各区役所に女性福祉相談員というものを配置しまして、ドメスチック・バイオレンス、以下DVと言いますけれども、そのような女性の福祉的支援に対する窓口の強化を図りました。このことは大きな前進であると思います。今後は、この女性福祉相談員の活動を含めて、課題に対する際の質的な充実というものも同時に求められてくると思います。
このほか、障害者就労支援関係予算の推移、障害者への居宅サービスの支給決定に対する本市の姿勢、福祉会館と児童館の建てかえの考え方、第二次救急医療体制の利用状況、健康都市宣言及びなごや健康体操の内容、マタニティーマークの活用策、子ども家庭相談員と女性福祉相談員の連携、発達障害支援センターにおける就労相談の方針などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
本市ではDV根絶先進都市を目指しており、来年度には区の社会福祉事務所に女性福祉相談員が配置され、DV被害者の福祉的支援の窓口が設置される予定ですが、複雑困難なDV被害者への対応をより適切なものとするため、この窓口をサポートする機能の構築が必要とされております。
ＤＶ等の問題があり、放置すればホームレスになる可能性の高い女性に対しては、一時的に自立支援施設でも受け入れ、その間に各区福祉保健センターの女性福祉相談員や婦人保護施設等と連携を図って自立への支援を行っております。
本市では平成12年度まで10人だった婦人相談員を平成13年度から各区１名を専任配置し，名称も女性福祉相談員と改称しました。そして，平成14年１月から各区の福祉保健センターサービス課の子供・家庭支援担当でＤＶを初めとした女性福祉問題に関する相談を受けています。 そこで，ドメスティックバイオレンスに関する取り組みの結果とその評価についてどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
急増かつ深刻化する児童虐待やドメスティックバイオレンスへの対応を図るため，女性福祉相談員による相談支援活動を進めるほか，女性緊急一時保護施設への運営費助成を拡充するとともに，母子生活支援施設の整備を進めます。 また，依然深刻な社会問題となっている不登校児童生徒に対しては，適応指導教室等を引き続き運営し支援してまいります。